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          2. 原子力規制委員會について
          3. 國際協力
          4. 原子力に関する主な國際條約

          原子力に関する主な國際條約

          原子力規制委員會の業務に関係する主な國際條約は、原子力の安全に関する條約(原子力安全條約)、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する條約(廃棄物等合同條約)、原子力事故の早期通報に関する條約(早期通報條約)及び原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する條約(援助條約)、核物質の防護に関する條約、核によるテロリズムの行為の防止に関する國際條約があります。各條約の概要は?以下のとおりです。

          原子力の安全に関する條約(原子力安全條約)

          原子力安全條約は、民生用の原子力発電所を対象とし、原子力の高い水準の安全を世界的に達成?維持すること、原子力施設に起因する放射線による潛在的な危険に対する効果的な防護を確立?維持すること、放射線による影響を伴う事故を防止すること等を目的としています。(1996年10月24日発効。我が國は発効當初からの締約國。)

          締約國は、本條約に規定される義務を履行するためにとった國內措置に関する報告を締約國會合(検討會合)に提出する義務があります。

          日本の報告書

          第9回(2022年08月)
          日本語版【PDF:2MB】 (注)一部(75~77ページ)に誤りがあったため、修正版と差し替えました。(2023年1月18日)  英語版【PDF:2MB】 (注)一部(98, 100ページ)に誤りがあったため、修正版と差し替えました。(2023年1月18日)
          第8回(2019年08月)
          日本語版【PDF:2MB】 英語版【PDF:2MB】
          第7回(2016年08月)
          日本語版【PDF:2MB】 英語版【PDF:2MB】
          第6回(2013年08月)
          日本語版【PDF:3MB】 英語版【PDF:2MB】
          第5回(2010年09月)
          日本語版【PDF:3MB】 英語版【PDF:2MB】
          第4回(2007年09月)
          日本語版【PDF:2MB】 英語版【PDF:2MB】
          第3回(2004年09月)
          日本語版【PDF:1MB】 英語版【PDF:1MB】
          第2回(2001年09月)
          日本語版【PDF:785KB】 英語版【PDF:944KB】
          第1回(1998年09月)
          日本語版【PDF:14MB】 英語版【PDF:1MB】

          直近の條約プロセスについて

          2019年07月10日
          原子力の安全に関する條約の日本國第8回國別報告について(國立國會図書館インターネット資料収集事業(Warp)へリンク)別ウインドウで開きます
          2017年04月19日
          原子力の安全に関する條約第7回検討會合の結果概要(國立國會図書館インターネット資料収集事業(Warp)へリンク)別ウインドウで開きます
          2017年04月05日
          原子力の安全に関する條約第7回検討會合の出張報告(國立國會図書館インターネット資料収集事業(Warp)へリンク)別ウインドウで開きます

          使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する條約 (廃棄物等合同條約)

          廃棄物等合同條約は、原子力発電所、研究用原子爐等の使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する條約であり、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し維持すること等を目的としています。
          (2001年6月18日発効。我が國は2003年11月に加入。)

          締約國は、本條約に規定される義務を履行するためにとった國內措置に関する報告を締約國會合(検討會合)に提出する義務があります。

          原子力事故の早期通報に関する條約(早期通報條約)

          早期通報條約は、國境を越えて及ぶ放射線影響を最小のものにとどめるため、原子力事故についての情報を可能な限り早期に関係國及び國際機関に提供すること等を目的とした條約です。(1986年10月23日発効。我が國は1987年7月に加入。)

          締約國は、國境を越えて重篤な放射線影響を及ぼす又はそのおそれのある事故が発生した場合には、近隣國及びIAEAに通報する義務があります。

          原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する條約(援助條約)

          援助條約は、原子力事故又は放射線緊急事態の場合においてその影響を緩和するため、迅速な援助の提供を行うことを目的として、援助に関する條件や手続を定めています。(1987年2月26日発効。我が國は1987年7月に加入。)

          核物質の防護に関する條約

          核物質の防護に関する條約は、締約國に対し、國際輸送中の核物質について防護措置がとられるようにすること、また、核物質の竊取等の行為を犯罪として、自國の裁判権を設定し、容疑者を引き渡さない場合には自國の當局に事件を付託すること等を義務づける條約です。(1987年2月に発効。我が國は1988年10月に加入。)

          改正核物質防護條約は、2005年7月に採択され、平和目的に使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、國際輸送中の核物質を防護、締約國の管轄下にある核物質及び原子力施設について防護の制度の確立し、核物質及び原子力施設に関連する犯罪を世界的規模で防止するため、法律に基づく権限なしに行う核物質の國際的な移動を犯罪とすることについて定めています。

          核によるテロリズムの行為の防止に関する國際條約

          核によるテロリズムの行為の防止に関する國際條約は、放射性物質又は核爆発裝置等を所持し、使用する等の行為を犯罪化すること、その犯人を処罰し、犯罪人引渡しに関し協力すること等について定めています。(2007年7月に発効。我が國は2007年9月に加入。)

          參考情報 核セキュリティ対策

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